ミャンマー軍部、デモ隊に対してドローン使用…住民はジャングルへ避難、死者は増加の一途

2021年04月29日(木) 01:29:24

ミャンマー国内で発生している軍事クーデターに対して、民主主義の復活を求める市民たちはミャンマー全土でデモ活動を繰り広げている。国際NGO団体HWPLでは、紛争の平和的解決に向けた声明を発信している。

現在、ミャンマー国内で発生している軍事クーデターと、デモ活動の現状をご存知だろうか。
日本国内での報道数は少ないが、2010年のアウンサンスーチー政権による民主化推進以降、日本企業のミャンマー進出は加速している。コロナ禍で各国との行き来が不自由な現状、他人ごとでは済まされない人も少なからずいるはずだ。

事の発端は今年2月1日、アウンサンスーチー政権とミャンマー軍が衝突した軍事クーデターだ。アウンサンスーチー氏は拘束され、民主主義の復活を求める市民たちはミャンマー全土でデモ活動を繰り広げている。

そして今月20日、中部サガイン地方域のインマビン村で発生した銃撃戦では、ジャングルに避難した市民らに対して、ミャンマー軍がドローンやロケット推進式手榴弾(RPG)などを使用したとの報道があった。この日、同地方域では市民6人が死亡、6人が負傷したという。

先月29日には、ヤンゴン地方域の南ダゴンの道路上で、デモ隊によるバリケードが、RPGにより爆破されてもいた。現地の人権団体によると、軍部クーデター発生以降、これまで軍警の銃撃などで、少なくとも739人が死亡、3331人が逮捕・拘束されている。

この軍事クーデターとデモ活動に関して、国際連合のグテーレス事務総長は、確実に失敗に終わるよう全力を尽くすと述べた。また、日本政府からもデモ隊に対して実弾が用いられることは断じて許されないという声明が発信された。
ユネスコ傘下の国際NGO団体HWPLでは、ミャンマー市民の人権危機への懸念を表明し、紛争の平和的解決のための支援に参加するよう国際社会に求める声明を発信している。

HWPLはこれまでに176カ国73万以上の手紙を集めるなど、世界各国の平和発展を促すための活動を続けてきた。
日本国内での市民生活に直接影響を及ぼしにくい出来事は、ついつい他人事に考えてしまうこともあるだろう。しかし、私たちと同じ立場の一般市民の人権が無碍に扱われ、傷つけられている事実は、間違いなくあるのだ。
いつ自らに、家族に、知人に起こる出来事かわからない。ミャンマー国内にも、コロナ禍に苦しむ世界各国にも、平和な生活が早く訪れることを願うばかりである。

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