言論NPO、「野田政権の100日評価アンケート結果」を公開

2012年01月28日(土) 16:48:28

野田政権に対する100日時点での評価は、歴代政権と比較するとやや高いものの、多くの回答者が民主党中心の政権運営そのものに対する説明責任を問い始め、また、既存政党への失望から、政策を軸とした政界再編に強い期待を持っていることが明らかになりました。

認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋 代表・工藤泰志)は、
「野田政権100日評価と日本政治の行方」に関する有識者アンケート調査結果を言論NPOのホームページ上
で公開しました。


<「首相の資質」に関わる評価は5点満点中2.4点と、前政権の1.8点からは大きく改善>

野田政権の100日時点での支持率は33.9%と、これまでの6政権の100日時点と比べて相対的に高い水準
となりましたが、不支持率は41.7%と支持率を上回っています。また、この100日時点で36.0%が
「期待以下」と評価、「そもそも期待しなかった」の36.4%を合わせると7割を超える人が厳しく
見ています。一方で、「期待通り」あるいは「期待以上」は合わせて25.2%となっており、これまでの
政権と比較するとやや善戦している状況になっています。しかしながら、100日後のこれからの政権運営
については、「期待できる」は17.6%に過ぎず、49.5%と半数近い人が今後に「期待できない」と
回答しています。

また、「首相の資質」に関わる8項目を5点満点で見たときの平均は2.4点で、政権交代時に期待を
集めた鳩山政権との並ぶ最高点となり、大きく落ち込んだ菅首相の1.8点から大きく改善しています。
ただ、いずれにしても5点満点の半分以下の評価にとどまっており、特に「国民に対する説明能力」
や「体制づくり」に対する評価がそれぞれ1.8点、1.7点と低く、それが全体の評価を押し下げる結果
となっています。

(※)首相の資質を問う8項目は、①首相の人柄、②首相の指導力や政治手腕、③首相の見識、
能力や資質、④基本的な理念や目標、⑤政策の方向性、⑥実績、⑦チームや体制づくり、
⑧アピール度、説明能力です。


<全回答者の4割が、今国会の会期中や会期後の解散総選挙を求める>

民主党マニフェストが崩壊し、首相が二代続けて党内の代表選で選ばれているという現状において、
現政権に対しては、7割以上が「正統性はない」と回答し、半数を超える52.1%が「なるべく早く
総選挙を実施し、自らが実施すべき政策課題に関して国民の声を問うべき」と回答。
その回答者のうち8割、すなわち全回答者の4割が、現在開催中の国会の会期中や会期後の解散総選挙
を求めています。ただし、解散後の日本の政治については4割が政界再編を予測し、3割が不安定な
政治が継続すると考えており、多くの人々が日本政治に大きな変化を求めながら、その展望が描けて
いない状況が明らかになりました。さらに、現在の日本の既存政党については、61.8%もの回答者が
「期待していない」と回答し、この傾向は政権交代後の鳩山政権、菅政権で回を重ねるごとに上昇
しており、民主党の政権が継続する過程で、既存政党への期待が大きく失われてきたことが明らかに
なっています。

<7割近い回答者が、「現在の日本の代表制民主主義は機能していない」と判断>

こうした現在の日本の政治を「国家危機の段階」や「既存政党の限界が明らかになり、政策を軸に
政界再編に向かう過渡期」と判断する人々がそれぞれ4割近くになっており、一方で、こうした政治
の混迷を打開する主体として「若い政治家」や「有権者」に期待する声が大きくなっています。

今回は、政治の混迷が続く中で、その原点である「代表制民主主義」に対する考え方を問う設問も
設置しています。代表制民主主義は、有権者が代表を選挙で選び、選ばれた代表が日本の課題に
取り組むことで機能しますが、これについては7割近い人々が機能していないと回答し、その理由
として、「選ばれた政治家に課題解決能力がない」「政党が組織としての体をなしていない」
「選挙制度の問題」と指摘。これを機能させるために、「有権者の自覚」を求める回答者は6割を
超えており、さらに「政界再編」「選挙制度の改革」が必要との認識が続いています。



【野田政権100日評価アンケート概要】
アンケート調査は言論NPOの活動にご参加、ご協力をいただいている各分野の有識者、ジャーナリ
スト、企業経営者、官僚などを対象に2011年12月末から約2週間の日程で調査票の郵送やメールの
送付によって行われ、1月24日までの回答者である434人分を集計し、分析しました。回答者の属性
は、企業経営者・幹部が20.5%、会社員が17.7%、メディア幹部が2.1%、メディア関係者が5.1%、
国家公務員が2.5%、地方公務員が6.0%、地方議員が1.4%、NPO・NGO関係者が6.2%、学者・研究
者4.6%、各団体関係者が8.3%、学生が2.1%、自営業が6.9%、その他が14.7%となりました。

▼アンケート結果詳細はこちら
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/100-39.html

【言論NPOについて】
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディア
や議論の舞台を作ろうと10年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある
政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京‐北京フォーラム」
の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等
の活動を行っています。

【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立:2001年11月
代表者:工藤泰志

【お問合せ先】
認定NPO法人
言論NPO事務局(担当:宮浦、山下)
TEL:03-3548-0511/FAX:03-3548-0512

【関連URL(パソコン用)】
 http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/100-39.html

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