【ビジネスと持続可能な地域づくりを両立する新事業創出支援サービスの提供開始】

2020年07月10日(金) 16:40:46

全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行うボノ株式会社と官公庁や全国の自治体の政策立案・展開や企業と連携した新事業創出のコンサルテーションを行う株式会社クレメンティアが業務提携を行いましたのでお知らせいたします。

【ビジネスと持続可能な地域づくりを両立する新事業創出支援サービスの提供開始】
共生循環型のまちづくりによる新事業創出モデル-BtoP※(Business to Public)model-

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全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行うボノ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:横山貴敏)と官公庁や全国の自治体の政策立案・展開や企業と連携した新事業創出のコンサルテーションを行う株式会社クレメンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役 荒尾裕子)が業務提携を行いましたのでお知らせいたします。
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■概要と背景
 新型コロナウイルス感染症下で多くの企業や自治体がリアルに体感したように、私達のこれからの社会においては、大いなる危機が、頻発・常態化し、今までの延長でのビジネスモデルでは、今後の企業の持続性や成長を見込むことが難しことが予測されます。
このような中、我々が事業ドメインに掲げる「BtoP」modelは、直面している社会課題とそこに対応できるビジネスモデルの構築・再編を行うために、自社の事業ビジョンの中にまちづくりを位置付け、経営戦略として考えることで、ビジネスと持続可能な社会を両立させる新事業創出の手法です。

「BtoP」modelは、地域(地方自治体)をフィールドに行政と企業が連携しながら、アイデア創出、フィールドでの仮説検証から事業化までの一連のプロセスをプラットフォーム型サービスとして提供し、新規ビジネスモデルの具現化をトータルに支援いたします。

これにより、企業は新市場創出・獲得を目指すとともに、地域(地方自治体)は、地方が抱える課題の解決を図りながら、新たな価値・魅力づくりを実現し、そこに暮らす人々のwell-beingに寄与します。

これらの取組は、持続可能な社会を考える上で、極めて難しい問題(グローバル・アジェンダ)に対応していくための「ビジネスと持続可能な地域づくりを両立するアプローチ」でもあります。
全世界がコミットメントしているSDGsを実現するには、生産性と環境破壊のトレードオフを乗り越える持続可能な社会を、ビジネスの観点からいかに関わり成立させることができるか?今日の社会に投げられた新たな問です。トレードオフを乗り越え、共生循環を成立させるには、自社の事業ビジョンの中にまちづくりを位置付け、経営戦略として考えることで、SDGsの取り組みを進めながら、新たな市場の獲得と新たな地域資本の創出が可能になり、SDGsを達成するためのビジネスを成立させることが可能になります。

 ボノ株式会社は、「地域から新たに百年の価値を創造する」会社として、全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行っています。2014年7月に東京と地域をつなぐコミュニティスペース「我楽田工房」を立ち上げ、地域をテーマとしたイベントやフィールドワークなどを全国で展開し、今日までに都会の大学生と地域をつなぐ地域交流事業「まち冒険」や、病院ではなく地域の中で活動する看護師を養成する「コミュニティナースPJ」、社会課題に挑戦するエンジニア研修プログラム「ソーシャルチャレンジャー」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。
一方、株式会社クレメンティアは、「人々に価値ある健康サービスを提供し、社会に貢献する」 をミッションに、元行政職員や外資系コンサルタントといった、政策・戦略づくりに関する専門性の高い経歴を活かし、官公庁や全国の自治体の総合政策の立案や企業と連携した新規事業創出の支援を行っています。社会の変化が激しく・価値観も多様化する中、社名のクレメンティアにも掲げているように、「寛容さ」によってもたらされる、人々の居心地の良さ、社会の居心地の良さとそこから生まれる新しい価値づくりに、日々チャレンジしています。
コンセプト設計からリアルな現場でのプロジェクト実証までを得意とする両社の強みを活かし、実現性のある新事業創出を手掛けていきます。
 
今回、両社が連携して提供する新規事業創出支援サービス「BtoP」modelは、シフトチェンジを求められるこれからの時代において新たな経営戦略の構築や、新規事業創出を目指す企業を対象に、①アイデア/構想フェーズ、②仮説検証/実証実験フェーズ、③事業化フェーズの3つの段階的な支援により、新規ビジネスモデルの具現化までトータルに支援いたします。またこれらの事業構築・展開過程においては、複数の自治体や企業同士の連携も視野にいれ、プラットフォーム型サービスとして提供をおこないます。
本取り組みにより、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、アクセラレーションプログラム等のオープンイノベーションも含め、あらゆる新規事業開発とまちづくりを共同で実現します。これにより、プログラム運営事務局、事業会社、地方自治体など、すべてのステークホルダーにとって持続可能な未来を創造することが可能となります。



※「BtoP」領域は、我々が提唱する新しい事業領域モデルです。
我々が手掛ける事業は、BtoC、BtoB、BtoGが重なり合う部分の領域であり、これを「BtoP」領域と設定し事業ドメインとしています。


▼アイデア/構想フェーズ
・遠隔ミーティングサービス(※)を活用した各種勉強会/ワークショップ
 (※)Zoom/Teams/GoogleMeet等
・事業構想に向けた各種mtgの実施
・経営資産の棚卸しと事業ストーリーの構築
…etc

▼仮説検証/実証実験フェーズ
・想定自治体へのヒアリング(オンラインも可)
・地方自治体と連携した実証実験活動 (具体的な実証フィールドのアレンジ・調整のサポートも可)
…etc

▼事業化フェーズ
・地方自治体と連携したまちづくり戦略構築
・企業版ふるさと納税を活用した取組の検討
・包括連携協定の締結
・市民を巻き込んだプロジェクトの開始
…etc

 

■「共生循環型のまちづくりによる新事業創出モデル -BtoP(Business to Public)model- について
 「BtoP」modelとは、自社の事業ビジョンの中にまちづくりを位置づけ経営戦略として考え、ビジネスと持続可能な地域づくりを両立するアプローチを事業として創出するビジネスモデルです。「BtoP」modelを社会実装していくことで 、地域の潜在資源を資本化し、企業にとっての新たな市場と地域資本を生み出していきます。我々が手掛ける事業は、BtoC、BtoB、BtoGが重なり合う部分の領域であり、これを「BtoP」領域と設定し事業ドメインとしています。

※「BtoP」領域は、我々が提唱する新たな事業領域です。


■本リリースについてのお問い合わせ先
 
ボノ株式会社 谷津 孝啓
【住所】〒112-0014東京都文京区関口1-29-6 1F
【電話】03-6228-0051
【メール】info@bono.co.jp
【HP】https://garakuta.tokyo/

【関連URL(パソコン用)】
 https://garakuta.tokyo/

【お問合せ先】
□会社名
 ボノ株式会社
□住所
 〒112-001
 東京都東京都文京区関口1-29-6 1F
□電話番号
 TEL:03-6228-0051
□担当者名
 谷津 孝啓